■ 環境愛知・馬脚あらわ ■

建設強行！芸大新音楽部棟
水利権者の要望無視
ギフチョウの食草、スズカカンアオイを全て掘り取り

 

　1月29日名古屋市水辺研究会の活動発表会が長久手市交流プラザで開催されました。参加者の一人から１月２３日から現地で工事が始まったようだとの情報があり、３０日に現地に行きました。現地はフェンスが建設されスズカカンアオイは掘り取られ、芸大最大の群生地は穴だらけになっていました。　愛知県は水辺研究会と2月3日、長久手市の農業者に対しては２月８日に説明会を開催する約束をしていました。以前、長久手市役所の職員は「説明会も開催せずに工事を始めることはありえない」と言っていました。お役所の常識も無視する愛知県の環境政策はどうなっているのでしょうか。

ＣＯＰ１０開催に先立つ平成２２年７月２７日、ウインク愛知で開催された「２０１０年以降の生物多様性条約目標を地域でどう実現するか」と銘打った会議において、愛知県環境部主幹丹羽崇人氏は

＜あいち自然環境保全戦略の３つのステップ＞　の中で、
＜Step ２ 生態系ネットワークと代償ミティゲーションの連携＞
生態系ネットワーク形成の推進力として、代償ミティゲーション制度を方法論として検討する。
この特長は、公的な土地を活用すること。この土地は愛知県の所有地にとどまらず、趣旨に賛同して無償提供されたものも含む。そうすることにより、開発事業者に土地を購入させず、生態系の再生部分だけを代償する方法ができないかと考えている。
と述べています。
開発にあたり上記「代償ミチｹﾞーション」の解釈に従えば事業者は開発にあたり環境にコストをかけず大学を含む公有地にビオトープを造ることで企業負担を減らすといっています。

言葉を変えれば開発を促進するために公有地を使って代償してあげるから、事業者さん、どんどん愛知県で設備投資、開発を進めてください、環境コストは愛知県が代償しますとの意思表示であり、愛知県の環境政策は開発推進のための方便であることが、今回の芸大の開発工事であらわになりました。

２月８日開催の堀越川下流農業者、地権者に対する説明会では水質については「仮設調整池で調整して取り入れ口より下流で流す。水量については流域面積が広いので影響はない」と、開発者に都合よく簡単な説明に終止、実質参加者比率が３０％以下であること、現地の利水、排水状況について知っている耕作者が少ないことをあげて、再度現地見学会、それを踏まえて、再度説明会の開催が求められましたが、愛知県は今後説明会は開催しない、欠席者には今回の資料を送ると回答し、農業者の水利権に対しても合意努力をせず無視する態度を、「被害が出たら賠償規定に従って賠償する」との言葉で、開発を強行することを宣言しました。

まさに馬脚あらわに代償不可能な現地環境も農業者の水利に対する不安も踏みつぶすと宣告しました。